茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
さらに、東海第二原発の再稼働に必要な広域避難計画づくりを延々と続けていますが、老朽原発の危険な再稼働に知事は反対すべきです。 以上の立場から一般会計、水道事業会計、地域振興事業会計予算に反対です。 次に、第36号議案茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例に賛成の上で意見を申し上げます。
さらに、東海第二原発の再稼働に必要な広域避難計画づくりを延々と続けていますが、老朽原発の危険な再稼働に知事は反対すべきです。 以上の立場から一般会計、水道事業会計、地域振興事業会計予算に反対です。 次に、第36号議案茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例に賛成の上で意見を申し上げます。
次に、東海第二原発の再稼働と運転延長問題について質問します。 福島第一原子力発電所事故から間もなく12年、知事は、所信表明で、原子力行政に一言も触れませんでしたが、岸田政権は、老朽原子力発電所を含め、原子力発電所を最大限活用する方向にかじを切り、60年を超える運転まで認める考えです。 一方、東海第二原発の避難計画策定や県独自の安全性検証は進んでいません。
特に電力については、価格の高騰とともに安定供給への懸念もあり、政府も年末に、安全性確保と地域の理解を大前提とした上で、六十年以上の原発の運転を可能とすることや、次世代原発の建設などの方針を示しました。
東日本大震災では、原発災害を除いて、津波で被災した学校が六十四校ありました。その多くが平地にあったということですが、二十メートルの高台にあったのに津波が押し寄せた、また海岸から四キロも離れているのに大きな被害を受けた、校舎の三階まで津波が押し寄せたなどなど、そのほとんどが想定を大きく超える津波で被災しています。
◆海東英和 委員 予定された事業は、しっかりと実りのあるように御努力いただきたいと思いますが、１月24日の雪における関西広域連合の帰宅困難者対策は、何の役にも立たなかったということも踏まえて考えると、例えば関西広域連合では、福井県、滋賀県、京都府は、他府県の避難先としては想定しない、原発の事故のときですが、想定しないとされているために、滋賀県は福井県からの避難者を受け入れる計画にはなっていません。
○（松尾和久委員） 先日、委員会の県外視察で東海第二原発の乾式キャスクの視察をしてまいりました。その施設の中にも入らせていただいて、線量を確認したら0.00ということで、安全性も担保されていることを確認してまいりました。
│ │ │中止を求める意見書 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼──────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │「原発運転
令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 財務大臣 厚生労働大臣 発議案第６号 「原発運転６０年超」を認める規制制度改悪の撤回を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
次に、原発です。岸田政権は、福島原発事故後、稼働は原則40年、新増設しないとしてきた政府の立場を180度転換し、再稼働や運転期間の延長、新増設という方針を国会にも諮らず、岸田政権だけで閣議決定をし、原子力規制委員会も異例の多数決での了承となり、安全側への改変とは言えない、締切りにせかされたと反対や批判も出ていました。政府は、いまだ収束していない福島原発事故を忘れたのでしょうか。
また、中国電力からの交付金を原発担当の県職員の給与費に充てるのはモラルハザードです。中国電力の原発をチェックし、安全対策を取る県の中立性に関わる重大問題です。 同時に、１月24日からの大雪で被害を受けた農林業者に対する復旧対策予算が早速組まれたことに敬意を表します。さらなる拡充が必要と思いますが、雪害を受けた農家への励みになります。
ロシアは、原発を攻撃するという暴挙の上、核兵器使用で脅すなど、これまでの国際条約、国際秩序が通用しないものとなりつつあります。 日本は、米国追従一辺倒ではなく、日本国憲法の理念を国際社会に反映させるべく独自の外交努力を今こそ重ねるべきだと考えます。 被害を受けているウクライナ国民、子供たちの思いを共有するとともに、この戦争の一日も早い終結を祈ります。
福島原発事故を教訓に、これまで曲がりなりにも、原発の新増設は想定していない、また、原発依存度を低減するとしてきた方針を真っ向から否定する暴挙であります。この方針転換を山口県は、どう受け止めているのか、伺います。 その上で政府は、新増設の原発は次世代炉を前提としています。経産省自身が、次世代炉の開発には二十年程度を要すると説明しています。
それから、原発問題です。
次に、上関原発問題について。 原発の運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設を含む原発推進の色濃いＧＸ基本方針が二月十日、閣議決定されました。 原発を環境の名目で推進することは、環境に配慮するように見せかける最大のグリーンウオッシュです。原発は、ウラン燃料の採掘から運転、廃炉まで放射能汚染を伴い、何万年も管理が必要な核のごみを生み出します。
市町村の脱炭素支援について、二〇一一年、原発事故の年、高知県梼原町に視察に行きました。風車二本の収益を、太陽光発電の補助金や小水力発電の建設費に回し、よい循環が生まれていました。 十一年たった今、梼原は脱炭素のトップランナーとなり、四国で唯一、先行地域に選ばれています。
これは、再エネが思うように増えず、原発の稼働も進まない中、脱炭素や自由化で大手電力が採算の悪い火力発電を毎年数基、休止や廃止して、電力の供給力が大幅に低下したことが背景にあります。 そこで、政府は、廃止予定の老朽火力の再稼働を呼びかけたり、点検で止める時期もずらしてもらうなどした結果、停電という最悪の事態は避けられましたが、綱渡り状態であったことに変わりはございません。
これを電化しようと思うと、非常に大きな、53基分の原発を建てますかというような、それぐらいのインパクトがある。我々としてもそこをどうにかしていかないといけないというのが社会的な義務と思っております。 次のページ、ちょっと古いですけれども、2019年度の日本のＣＯ2排出量は大体11億ｔで、そのうちの25％が産業部門で使われております。
次に移りますが、原発の寿命は６０年だ、７０年だということを国が決めましたが、北海道電力の泊原発に関して、公開ヒアリングで、原発の寿命は、設計の上では大体３０年から４０年と説明をしたという記述が、公開ヒアリングの資料としてあるということが１２月１３日、北海道新聞で報道されました。
Ｏ 産業労働部の設置についてＯ 商工会・商工会議所の体制強化についてＯ 中小企業のデジタル化の推進についてＯ 中小企業のリスキリングの推進について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 就職氷河期世代の就労支援についてＯ 女性デジタル人材の育成についてＯ 働き方改革の推進について 電力関連では、Ｏ 電気料金の値上げについてＯ ＧＸ実現に向けた基本方針と第六次エネルギー基本計画に対する県の認識についてＯ 上関原発建設計画
原発避難者を強制的に追い立てるやり方はすべきではありません。 次に、議員提出議案について意見を述べます。 継続議案第139号「消費税５％への減税及びインボイス制度中止を求める意見書」並びに新規意見書第171号「インボイス制度の実施中止を求める意見書」についてです。 新型コロナ禍や度重なる災害の下で、多くの中小商工業者は事業の存続の危機に直面しています。